災害時には、短期間のうちに膨大な業務に対応・処理することが求められ、首長はリーダーシップを十分発揮し、的確な災害危機対応を行う必要があります。 そのため、市区長の危機管理意識の一層の向上を図り、市区の災害対応力の向上等につながるよう、全国の市区長を対象とした「全国防災・危機管理トップセミナー」を開催します。

行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）第19条に基づき、令和6年度の政策評価等の実施状況等について取りまとめ、国会に提出しましたので公表します。 ◯令和6年度 政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告 ...

公害等調整委員会 （以下「公調委」という。） ※ は、公害等調整委員会設置法 （昭和47年法律第52号） 第17条に基づき、毎年、国会に対し所掌事務の処理状況を報告しており、本日、令和6年度の報告を行いました。 ※　公調委は、総務省の外局として設置され、独立して準司法的な権限を行使する行政委員会であり、以下の2つの主な任務がある。 　(1)　公害紛争処理・・・裁定や調停などによって、個別の公害紛争 ...

総務省は、第213回国会において成立した放送法の一部を改正する法律（令和6年法律第36号）の施行に向け、「日本放送協会の配信の実施のためなお準備又は検討を要する放送番組を指定する件の告示案」を作成しました。 　つきましては、本告示案について、令和7年6月4日（水）から同年7月3日（木）までの間、意見募集を行います。

南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模地震を想定した災害対応力の強化、風水害等をはじめとする災害の激甚化・頻発化、社会経済活動など消防を取りまく環境の変化への対応を図っていくため、消防分野において新たな技術の研究開発・実用化や現場導入を推進していく必要があります。 このことから、消防庁では、AI やロボティクスなどのデジタル技術をはじめとする科学技術の進展を踏まえ、中長期的視点に立って、消防 ...

総務省は、放送事業者におけるガバナンスの具体的内容やその確保の在り方について検討することを目的として「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会」を開催します。 1．背景・目的 国民の共有財産である電波を用いて事業を行う放送は、公共性及び言論・報道機関として大きな社会的影響力を有し、様々なステークホルダーからの信頼を存立の基盤としています。 今般、民間放送事業者において、広告によって成り立つ民 ...

総務省は、日本郵便株式会社から申請のあった同社の新株を引き受ける者の募集について、本日、認可しました。 総務省は、日本郵便株式会社法（平成17年法律第100号）第9条第1項の規定に基づき、日本郵便株式会社から令和7年5月15日付けで申請のあった同社の新株を引き受ける者の募集について、本日、認可しました。 認可した日本郵便株式会社の新株を引き受ける者の募集の概要については、以下のとおりです。 募集株 ...

総務省は、普通交付税(道府県分、市町村分)を6月4日（水）に交付することとしました。

総務省は、地方公務員の服務規律の確保について地方公共団体に通知（別紙参照）を発し、近く行われる予定の参議院議員通常選挙に際し、地方公務員が地方公務員法（昭和25年法律第261号）又は公職選挙法（昭和25年法律第100号）に違反して責任を問われ、あるいは、地方公務員の政治的中立性に対する疑惑を招き、住民の信頼を損なうことがないよう、周知徹底を要請します。

令和7年5月30日（金）から31日（土）まで、東京（ヒルトン東京）において、APT大臣級会合2025が開催されました。本会合には、アジア・太平洋地域の33か国・地域、2つの国際機関等が参加し、ICTを活用した社会・経済のデジタル化や新興技術について議論が行われ、その成果として「東京宣言」が採択されました。

我が国政府は、令和8年（2026年）後半に開催予定のAPT総会において実施されるAPTの幹部職員選挙に関し、堀川亮（ほりかわりょう）総務省国際戦略局投資審査室長をAPT事務局次長候補（任期：2027年2月～2030年2月）として擁立することについて、本日、村上総務大臣からAPT大臣級会合2025において表明しました。

令和7年6月8日（日）から6月14日（土）まで「令和7年度危険物安全週間」を実施し、消防庁長官賞の表彰を行います。 （注）迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「_atmark_」を「＠」に置き換えてください。