【ソウル共同】韓国の昨年12月の「非常戒厳」に関する捜査をする検察の特別捜査本部は1日、尹錫悦前大統領を職権乱用罪で追起訴したと明らかにした。

共産党の田村智子委員長は1日、立憲民主党が衆院に提出した選択的夫婦別姓制度導入に向けた民法改正案に賛同する考えを示した。多くの女性から今国会での実現を要請されているとして「大いに賛同して、実現のために力を尽くしたい」と記者団に述べた。

参政党の代表選が1日告示された。吉川里奈衆院議員（37）が立候補を届け出た他、神谷宗幣代表（47）、石川県議の川裕一郎副代表（53）の2人も出馬する見通し。代表選は2020年の結党以来初めて。インターネットや郵送などで投票し、9日に開票される。

【ワシントン共同】米財務省は4月30日、ウクライナとの鉱物資源協定に関し、ロシアの軍事産業を支援した国や企業はウクライナ復興から利益を得ることはできないとの項目を盛り込んだと明らかにした。中国が念頭にあるとみられる。

日銀は1日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の0・5％程度で維持することを決めた。金利据え置きは、3月に続いて2会合連続となる。トランプ米政権の関税強化策が世界経済に与える影響への懸念が強いと判断。日米両政府の関税交渉と金融市場の動向を見極めるのを ...

日銀は1日、2％の物価安定目標が実現する時期について、2025年度から27年度までの期間の後半には「おおむね整合的な水準で推移する」との見方を示した。

日銀は、2025年度の生鮮食品を除く消費者物価上昇率の見通しを1月に示した前年度比2・4％上昇から2・2％上昇に下方修正した。26年度も2・0％上昇から1・7％上昇に下方修正した。

日銀は、2025年度の実質国内総生産（GDP）成長率見通しを1月時点から0・6ポイント下方修正し、前年度比0・5％増になるとした。26年度も0・3ポイント下方修正し0・7％増と見通した。

日銀は1日、トランプ米政権の関税強化政策に端を発した貿易摩擦の影響により「海外経済が減速し、日本企業の収益なども下押しされる」との認識を示した。

1日の東京株式市場の日経平均株価（225種）午前終値は、前日終値比196円32銭高の3万6241円70銭だった。

ヤクルトは1日、西武の山野辺翔内野手（30）をトレードで獲得することに合意したと発表した。関係者によると金銭トレード。背番号は37となる。ヤクルトは野手にけが人が続出しており、外野も含め複数のポジションをこなせる俊足選手を緊急的に補強した形となった。

大阪・関西万博会場で1日、インドパビリオンがオープンした。4月13日の開幕から18日遅れでようやく来場者を受け入れる態勢が整った。1日時点で開館していないのはネパール、ブルネイの2カ国となった。