中国企業の対東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）直接投資は製造業での拡大が顕著である。従来、日本企業が主導してきた分野であるが、現在の牽引役は中国企業だ。… ...

マレーシア統計局は29日、2024年の消費者物価指数（ＣＰＩ、2010年＝100）の詳細を発表した。ＣＰＩは132.8となり、前年比で1.8％上昇した。上昇率は前年から0.7ポイント減速した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）９カ国（ミャンマーを除く）の中では中位となった。

シンガポール企業が日本のデータセンター（ＤＣ）市場に熱視線を送っている。ＮＮＡの調べでは、過去数年でシンガポール企業による日本市場での主な投資・開発案件は10件超に上る。政府系不動産開発大手キャピタランドの投資部門は先ごろ、大阪にデータセンターを建設し日本のデータセンター市場に進出すると発表した。

マレーシア統計局が23日発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2010年＝100）は134.1となり、前年同月比で1.4％上昇した。上昇率は前月から0.1ポイント減速し、２カ月連続で鈍化した。

ＡＮＡグループの全日空商事は23日、ニュージーランド（ＮＺ）の航空宇宙スタートアップ企業ドーン・エアロスペース・ＮＺ（Dawn Aerospace New ...

中国第一汽車集団は吉林省長春市に本拠を置く大手の国有自動車メーカーで、乗用車の「紅旗」、商用車の「解放」の２大民族ブランドと外資との合弁ブランドを複数… ...

インドネシアでは環境省が2019年に打ち出した規定に従い、国内で操業する企業は29年までにごみの排出量を30％削減することが求められている。ヤクルト本社の現地法人インドネシアヤクルトはこの規定を順守する取り組みの一環で、乳酸菌飲料「ヤクルト」の容器回収を本格始動した。

トランプ米政権は一部を除き追加関税を90日間停止したが、中国に対しては関税を125％とし、中国は同率で報復。オーストラリアは、貿易戦争からのインフレ圧力や鉱物需要の減退への懸念のほか、中国への関税引き上げなど対中で協調する国への関税優遇を示唆する米国と、米国の制裁に対する連携を呼びかける中国からの圧力にさらされている。