鳥取県は4月30日、大阪・関西万博会場で開催された「クールジャパンショーケース アニメ・マンガ ツーリズム フェスティバル」に「まんが王国とっとり」として参画した。同フェスティバルは内閣府知的財産戦略推進事務局とアニメツーリズム協会が4月30日から5月2日までの3日間限定で開催するもので、インバウンド拡大と地方創生に向けた取り組みの一環として、全国から26地域が参加した。

シンガポール政府観光局は、EXPO 2025大阪・関西万博シンガポールパビリオン内の「シオック！カフェ」と「クラウド・バー」のメニュー、及び物販コーナー「ドリーム・ブティック」で販売するオリジナルグッズを発表した。多文化多民族国家の食文化を反映した多彩なフードとドリンクが提供される。

農林水産省は4月25日、新茶シーズンの本格化に合わせて新キャンペーン「お茶をはじめてみよう〜チャチャっとお茶生活キャンペーン〜」を開始した。茶産地や茶関連事業者と連携し、日本茶をおいしく手軽に楽しめる情報を広く発信することで、日本茶の消費拡大を図る。若年層の取り込みに注力 同キャンペーンは「日本茶と暮らそうプロジェクト ...

新築マンションの建設業などを展開する新三平建設（東京都台東区）の子会社・SAWANAは4月21日、同社が栃木県の那須塩原市・板室温泉で運営する「那須フィッシュランド」内に地域共生型の宿泊施設「ゲストハウスLeu.（レウ）」を開業した。観光庁の「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業」を活用し、 ...

フォランCEOは、1961年ニュージーランド生まれ。高校卒業後、オーストラリアとニュージーランドの小売大手ウールワースに入社し、役職を歴任した後、2011年にウォルマート・インターナショナルに入社。2014年にウォルマートアメリカ部門の社長兼CEOに就任していた。ニュージーランド航空には2020年2月に入社し、コロナ禍の経営を率いてきた。

レッドラインのメンテナンス支援を明記 国土交通省は4月30日、タイ王国運輸省と「鉄道及び都市開発分野における協力覚書」を締結した。両国間の連携をさらに加速させるもので、特にレッドラインのメンテナンス支援など都市鉄道分野と日本が強みを持つ公共交通指向型都市開発（TOD）に関する内容を充実させた。中野洋昌国土交通大臣とスリ ...

農林水産省は4月23日、全国の美しい棚田を紹介する「棚田カード」第5弾の配布を開始すると発表した。今回は新たに4県7地区の棚田を追加。第5弾の追加により、棚田カードは累計36府県259地区に拡大する。

商船三井（東京都港区）は、東京ガス（同）の１００％子会社である東京エルエヌジータンカー（同）に長期用船する新造ＬＮＧ運搬船に、風力補助推進システム「ウインドチャレンジャー」２基を搭載する。２０２６年に竣工（しゅんこう）予定。ＬＮＧ運搬船へのウインドチャレンジャー搭載は世界で２隻目。【記事提供：交通新聞】 ウインドチャレ ...

近年、激甚化・頻発化する自然災害や、今後差し迫る大規模災害への備えを受け、防災・災害対応の強化は喫緊の課題となっています。政府でも2026年度中の「防災庁」設置を目指し議論を本格化しました。一人一人の防災意識の醸成に加え、地域内外のありとあらゆる産業やプライヤーが共創する官民連携による取り組みがより一層重要となります。

キャセイパシフィック航空は25日、2025年8月から全機材の全客席でパーソナルテレビの設置を完了すると同時に、機内高速Wi-Fi接続サービスを提供開始すると発表した。これにより、同社は全機で座席背面機内エンターテイメントと高速機内Wi-Fi接続を100%提供する世界でも数少ない航空会社の一つとなる。

2025年1～3月期の訪日外国人旅行消費額は、24年同期比28.4％増の2兆2720億円で、1～3月期として過去最高を記録した。観光庁のインバウンド消費動向調査の1次速報値。四半期としても24年10～12月期の2兆2969億円に次ぐ数値となった。1人当たり旅行支出（単価）は、円安の進行により24年同期比5.2％増の2 ...

和倉温泉街の復興と金融支援テーマに観光経済新聞社など専門紙6社は5月14日、無料オンラインセミナー「能登半島地震から考える事前防災 ～創造的復興の現在地と官民連携の在り方～」を共同開催する。専門紙連携実行委員会の主催で、定員は先着500名。アーカイブ配信も予定している。このセミナーは今年1月に発生した能登半島地震の教訓 ...