米ブローカー大手のポテン&パートナーズは4月30日、米国の入港規制と関税によるガス船市場への影響をテーマとするウェビナーを開催した。同社のゴードン・シアラー上級アドバイザーは、2029年4月から米国のLNG（液化天然ガス）輸出の一部に義務付けられる米 ...

独DHLグループの1―3月期EBIT（金利・税引き前利益）は、前年同期比5%増の13億7000万ユーロ（約2100億円）だった。コスト管理と利益率の管理が奏功した。グローバルフォワーディング・フレイト部門は欧州の陸送事業の市況悪化を受けて大幅な減益だったが、フォワーディングは堅調に推移。エクスプレスや独郵便・小包部門は増益だった。売上高は3%増の208億900万ユーロ、純利益は6%増の7億… ...

オーシャンネットワークエクスプレス（ONE）の2024年度通期決算は、税引き後利益が前の期比4・4倍の42億4400万ドル（約6053億円）と大幅な増益となった。25年度通期の業績見通しについては、新造船の供給圧力や米国の関税政策による不透明感を踏まえ、大幅な減益を予想。事業環境が比較的安定して推移するケースでは、税引き後利益は11億ドルを見込むが、相互関税の影響が顕在化して北米航路以外にも影響… ...

川崎重工業の中国合弁2造船所は同国海運大手COSCO傘下の香港船社OOCLから、メタノール燃料焚（だ）きの1万8500TEU型コンテナ船14隻を受注した。契約総額は30億8000万ドル。NACKS（南通中遠海運川崎船舶工程）が5隻、DACKS（大連中遠海運川崎船舶工程）が9隻建造する。両社はOOCL向けでは2020年、2万3000TEU型5隻を初成約。これを皮切りにこれまでにメガコンテナ船29隻… ...

舶用補機（発電機）製造などを手掛けるダイハツディーゼルが4月28日発表した2025年3月期連結決算は、経常利益が前の期比37%増の76億円だった。内燃機関部門の舶用機関関連は、メンテナンス関連の売り上げ増加、為替の影響などで増収増益を記録。1株当たりの配当は13円増の年62円（期末62円）を実施する。売上高は9%増の887億円で、このうち舶用機関関連は7%増の729億円だった。営業利益は4… ...

全国海運組合連合会は、内航海運業界で船員不足が深刻化する中、持続可能な人材確保を目的に広く議論・検討できる場を設けることを日本内航海運組合総連合会に提議した。船員不足解消の方法論の一つ「外国人船員の導入」については、船員不足の実態や原因を調査した上で、内航海運業界が一丸となり、まずは議論することから始めることを呼びかけている。藏本由紀夫会長は4月24日の会見で、「外国人船員に係る勉強会」の最終報… ...

韓国造船最大手HD現代グループは足元で、一気にコンテナ船計18隻を成約した。船型は3000TEU以下のフィーダーコンテナ船が中心。発注者は全てオセアニア船主としており、詳細は明らかにしていない。一部の海外紙は、ギリシャ船主のエヴァンゲロス・マリナキス氏が率いるキャピタルグループ向けと報じた。HD現代グループが4月28日発表した。18隻の内訳は8400TEU型4隻、2800TEU型8隻、18… ...

中国のコンテナ船最大手COSCOシッピングホールディングスが4月29日発表した1―3月期業績によると、親会社株主に帰属する純利益は前年同期比73%増の116億4200万元（約2282億円）となった。売上高は20%増の579億6000万元、EBIT（金利・税引き前利益）は66%増の165億8000万元だった。主力のコンテナ船事業で輸送量が堅調に推移したほか、コンテナターミナル事業も順調に業績を伸ば… ...

デンマークの国際物流大手DSVは30日、ドイツ鉄道傘下のDBシェンカーの株式100%を同日取得したと発表した。企業価値約1067億デンマーククローネ（DKK、約2兆3200億円）の取引で、全て現金で取得した。統合後の会社売上高は3100億DKKの見通し。売上高でキューネ・アンド・ナーゲル（KN）を抜き、独DHLグループ、米UPSに次ぐ世界第3位の物流企業となる。DSVは2028年末までのシナジー… ...

ハンディバルカー主力のドライ船社テイラー・マリタイム（本社・英王室属領ガーンジー島）は4月25日、日本製のバルカー11隻を売却する計画を明らかにした。売却総額は1億7250万ドル（約245億円）で、8月末までに全船の売却完了を予定する。売却後の保有船隊は19隻（全て日本製）となる。エドワード・バッテリーCEO（最高経営責任者）は売船について「地政学上および貿易上の不確実性の中、2025年の… ...

NSユナイテッド海運は30日、2026年3月期の通期経常利益が25年3月期実績から90億円減少の100億円となりそうだと発表した。ドライバルク市況は大型船を中心に船腹供給過剰とはなりにくいが、米国の関税政策など外部環境の不透明感から市況は前年より弱含むと想定。為替の円高方向も考慮し、減収減益を見込む。売上高は19%減の2010億円、営業利益は36%減の130億円、純利益は25%減の140億… ...

国土交通省の宮武宜史海事局長=写真=は30日の定例会見で、米国トランプ政権が掲げる海運・造船に関する保護主義的な政策について、「総合的に考えたときにどういう影響が出てくるのか不明だ」とし、日本の海運業界にとってプラス、マイナス両面の影響がある可能性を指摘した。その上で、「日本船主協会や各社とも意見交換を密にして、どのような影響があるのかなどを考えていきたい」と語った。宮武局長は米通商代表部… ...