フジテレビは5月2日、中居正広氏による元女性社員への性加害問題を受け、4月30日に公表した「再生・改革に向けた8つの具体的強化策」の一つとして、あらゆるハラスメントを一切許容しない「ハラスメント根絶宣言」を発表し、「未来永劫にわたり防止していく」と強 ...

「全国警備業協会」（東京都新宿区）のアンケートでは、警備員数1000人超の企業の7割が「カスハラを受けたことがある」と回答。土下座の要求や暴言などの被害が報告された。

佐賀県弁護士会は5月1日、刑事法廷内における入退廷時に被疑者・被告人に対して手錠・腰縄を使用しないことを求める会長声明を発表した。声明では、手錠・腰縄使用が被告人の人格権や無罪推定の権利を侵害する人権侵害行為だとして、「憲法及び国際人権法等に違反する ...

NPBが今シーズンから新たに設けたSNS投稿のルールでは、選手がプレーしている時の写真や動画は試合中、終了後に関わらずSNSに投稿することを禁じるなど、他スポーツのトップリーグに比べ、厳しい基準となっている。

渋谷区はハロウィーンの期間中、渋谷駅周辺の混雑や騒音問題の緩和を目的に、2019年から「渋谷駅周辺地域における安全で安心な環境の確保に関する条例」を施行しています。ハロウィーン期間中の路上飲酒禁止を規定しています（2024年からは通年禁止に改正）。

4月29日、愛知県岡崎市の山中にある廃墟ホテルで、白骨化した成人の遺体が発見されました。NHKなどの報道によると、現場を訪れていた若者らが偶然遺体を見つけ、警察に通報したということです。

背景には、ICCが2024年11月21日にガザでの戦争犯罪と人道に対する罪でイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を発行したことに対し、トランプ米大統領が2025年2月6日、ICC関係者の資産凍結や米国への入国禁止などを内容とする大統領令に署名したこと ...

大麻の検挙者数における若年層の割合が7割を超え過去最高となる中、厚生労働省と都道府県は5月1日から6月30日までの2カ月間、不正大麻・けし撲滅運動を展開する。

富山県弁護士会は声明で、「国による財源的支援がなくなれば、自治体の自主財源による負担が増加し、限られた予算のもとでの人材確保は、ますます難しくなる」と指摘。「消費生活相談員の減員や相談日・相談時間の削減は避けられず、地方における消費者被害の件数や被害 ...

この義務は、高速道路での燃料不足による走行不能や、それに伴う二次的な事故を防止するために定められています。燃料切れによる高速道路上での停車は、たとえ路肩に停止していたとしても事故の原因となる可能性があり、大変危険です。燃料に余裕を見て早めの給油を行う ...

太平洋戦争中の1942年2月3日、山口県宇部市の床波海岸にあった「長生炭鉱」で、天盤崩壊による水没事故が起きた。朝鮮人136人と日本人47人、合わせて183人が命を落とした。