◇社会学的皇室ウォッチング！／153　これでいいのか「旧宮家養子案」―第50弾― 　現在進められる安定的な皇位継承議論は、継承の問題を脇に置き、皇室の活動維持のための「皇族数確保」策を取ることが名目であったはずである。ところが、自民党は、養子となった旧宮家にある者の「子」に皇位継承資格を与えるという ...

都市部で気が付くと増えている身の回りのトランクルーム。利用者と物件オーナー双方のニーズに支えられ、トランクルーム事業者の見通しは総じて強気だ。

EU（欧州連合）内で自動車材料として使われる炭素繊維に対する規制案が急浮上している。仮に成立すれば世界で初めて炭素繊維の使用を制限する規制となり、風力発電や航空機などでも炭素繊維の使用を避ける動きが広がる可能性もある。炭素繊維は日本メーカーのシェアが ...

中国での人型ロボットへの関心が高まったのは、米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク氏が昨年秋、人型ロボット「オプティマスGEN2」を披露し、自動運転や宇宙産業に並ぶ将来のビジネスの軸の一つに育て上げると表明してからだ。ところが、マスク氏の計 ...

世界を驚かせた中国ディープシークの生成AIモデル。他にも次々と有望なスタートアップ企業が登場している。 ＞＞特集「知らないとまずい！中国企業」はこちら 　今年1月に革新的な生成AI（人工知能）を発表した中国スタートアップ企業「深度求索（ディープシーク ...

子育て支援の助成制度により18歳までの医療費は多くの自治体で実質ゼロだが、日本維新の会の目玉政策がこれに逆行するとして波紋を広げている。維新の主張は「OTC類似薬」と呼ばれる医薬品を医療保険の適用外にするもの。OTCとはドラッグストアで買える市販薬を ...

インドネシアで今年3月から、天然資源の輸出代金を最低1年間、国内銀行に預金することが義務付けられた。海外投資家からは資本規制の強化と捉えられかねず、直接投資に影響が出る可能性もある。

英国の統一地方選と下院議員の補欠選挙が5月1日に行われ、1世紀にわたり政権交代してきた労働党と保守党の2大政党が大敗し、多党制時代の始まりを告げた。

米疾病対策センター（CDC）は4月、2024年の出産に関する初期データを公表した。米国における24年の出生数は362万人、合計特殊出生率は1.63と前年に比べて微増となったものの、歴史的な低水準であることに変わりはない。

習近平総書記が「一貫した民営企業支持」をわざわざ強調するところに意味を読み取るべきだろう。 ＞＞特集「知らないとまずい！中国企業」はこちら 　寒風から暖風へ。中国政府が「民営企業重視」へとかじを切った背後には、中国共産党内の政治闘争が見え隠れする。

「トランプ2.0」が始動して米中貿易摩擦が激化している。トランプ米政権は4月2日、中国を含む全世界に大幅な関税引き上げを宣言し、金融市場は大荒れの展開となった。その後、米国と中国の間で報復関税の応酬が続いており、先が読めない状態が続いている。

しかし、このような現代社会においても、中国の軍民融合が特異視されるのはそれなりの理由がある。中国の国防法第7条は「全ての国家機関と軍隊、各政党、公的な団体、企業、民間の任意の組織は国防建設に賛同して参加し、国防の職責を履行し、国防の任務を完遂する義務 ...