なお、日本政府は、令和5年11月10日に、上川陽子外務大臣（当時）とサルムサイ・コンマシット・ラオス人民民主共和国副首相兼外相との間で、41.71億円を供与限度額とする一般文化無償資金協力「チャオ・アヌウォン・スタジアム改築計画」に関する書簡の署名・ ...

関東弁護士会連合会（関弁連）は、意見書「外国籍のひとり親家庭における児童扶養手当の請求手続に関して不適切な運用を改めることを求める意見書」を公開し、現状の手続きは公平でないとして外国籍の場合の手続きを緩和するように要請していることが明らかになった。

東京都では、海外企業とのネットワークや外国との取引に係る知見・ノウハウを有する金融機関などと連携することで海外企業を効果的に誘致し、都内企業との取引拡大など都内産業の振興につなげることを目的に、「金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業」を実施している。

海上保安庁は、東南アジア周辺海域における海賊対策のため、令和7年6月11日から約1か月間、巡視船「みずほ」を東南アジア周辺海域に派遣し、公海上でのしょう戒などを実施することを発表した。

日本の外務省の見解によると、モルディブは、気候変動や自然災害の影響を受けやすい小島嶼国であり、経済は世界経済に左右されやすい観光業に依存していることから、持続可能な成長の実現に向けた開発課題を多く抱えているとしている。そのため、こうした課題に適切に対応するため、行政官などの行政能力の向上及び人材育成が急務となっているとしている。

岩屋大臣の外務省は、ガーナ共和国における人材育成を支援するため、4.02億円となる無償資金協力を実施することを決定したことが明らかになった。

日本の厚生労働省は、令和６年度で実施した戦没者の遺骨収集事業では、現地調査・遺骨収集をフィリピン、ミャンマー、インドネシアなどで実施し、日本人の遺骨であると判定された遺骨は746件であったことを発表した。

石破政権は、男女共同参画社会を実現するための会議を開催し取組を進めているが、今年度の予算は、従来は総額約10兆円であった関係予算の算出方法を変更することで、令和７年度予算は約3,567億円となったと内閣府が解説していることが明らかになった。

「軍事科学研究奨励条例」とは、習近平時代における、中国の特色ある社会主義思想の指導を堅持したうえで、習近平の強軍思想を徹底的に貫徹し、科学技術による強軍戦略を履行し、新たな情勢における軍事科学研究奨励業務を体系的に規律するものとなり、軍事科学研究奨励 ...

生稲晃子外務大臣政務官は、「ベトナムフェスティバル2025」開会式の挨拶で、60万人以上のベトナム人が日本に在住しており、ベトナム文化が日本社会に広がり両国の人々の距離が縮まっているとの見解を示した。

岩屋大臣の外務省は、バングラデシュ人民共和国における経済改革への財政支援と鉄道輸送能力の強化支援を行うため、2件の合計1,520.77億円を限度とする円借款を実施することが明らかになった。

岩屋大臣の外務省は、生稲晃子外務大臣政務官の立ち合いのもと、バングラデシュの人材育成を支援するため、6億600万円の無償資金協力を実施することを決定した。