なお、中国・カンボジア合同支援訓練センターとは、両国軍が地域における対テロ、防災・減災、人道支援などの実施を合同で行うことなどを目的として、カンボジア南部シアヌークビル州のリアム港に設定されているセンターであり、中国にとっては実質的な海外軍事基地と捉 ...

自民党政権では官民連携でUSAIDと緊密な国連開発計画（UNDP）が実施する環境保全支援に10億円を供与しているが、このUNDPは、「SATOYAMAイニシアティブ推進プログラム（COMDEKS）」に関するセミナーを開催したことを発表した。

会談では、4月に行実施された日越首脳会談での議論を踏まえつつ、日ベトナム間の経済関係の強化に向けて、ベトナムにおける産業の高度化、デジタル分野での協力、AZEC（アジア・ゼロエミッション共同体）の下でのエネルギー分野の協力について意見を交わすともに、 ...

この質問に対しては、中国の報道官は「米国はイデオロギーと国家安全保障を口実に中国人留学生のビザを不当に取り消しており、中国人留学生の正当な権利と利益に深刻な損害を与え、両国間の正常な文化交流を妨害している。中国はこれに強く反対し、米国に抗議を申し立て ...

今回は、第4回目となる技術交流が5月28日に開催され、中国の税関総署では、中国は北京における日本産水産物問題に関する日本側との新たな技術交流で大きな進展を遂げたとのみ述べている。

日本政府では、今年の6月1日から、継続して90日を超えない期間「短期滞在」での活動を目的として我が国に入国することを希望するパラグアイ国民であって、IC一般旅券を所持する者に対し、査証免除措置を導入することを決定した。

会談では、石破総理大臣から、外交関係樹立70周年の機会において、愛子内親王殿下に対するラオス御訪問への招待に感謝の意を述べ、トンルン国家主席より、是非内親王殿下をラオスにお迎えしたい旨が述べられた。

日本政府が実施している強制送還に反対した過去がある国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、グローバルキャンペーン「難民を支える自治体ネットワーク」（Cities #WithRefugees）に、つくば市が5月18日に署名したことを発表した。

岩屋大臣の外務省は、マダガスカル共和国の鉱業分野における人材育成などを支援するため、5.31億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

大統領によると、提案している制度は、自身の故郷であるイロコス・ノルテ州のタバコの最低価格制度をモデルにしたものであるとし、不安定な市場価格が農家と政府双方にとっての計画と長期的な持続可能性を妨げていると指摘した。また、価格が変動しすぎると良い計画を立 ...

なお、日本政府は、1953年から国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）に拠出しており、令和５年度当初予算では8,223万円、令和5年度補正予算では約3,500万ドルを拠出している。外務省の『令和５年度　国際機関等への拠出金に対する評価』によると ...

日越両国の観光当局では、観光分野における協力を推進するため、平成17（2005）年以降、継続的に日越観光協力委員会を開催している。今回は、『第10回日越観光協力委員会』『歓迎晩餐会』『観光地視察（エクスカーション）』が開催されることとなった。