暗号資産サービスの「仲介業」の新設などを盛り込んだ今回の法案は、今年の3月に国会に提出されていた。改正の目的は、金融のデジタル化などの進展に対応し、利用者保護を確保すると同時に、イノベーションを促進することである。

仮想通貨取引所「Gemini」が6日、米証券取引委員会（SEC）に新規株式公開（IPO）の草案届出書を提出したと発表した。ビットコイン初期投資家であるキャメロン・ウィンクルボス氏とタイラー・ウィンクルボス氏が創設した同社は、クラスA普通株式の上場を目 ...

イーロン・マスク率いるX（旧Twitter）が6日、予測市場プラットフォーム「Polymarket」との公式パートナーシップを発表した。同社にとって仮想通貨分野への最大規模の参入となる可能性が高まった。

ストラテジー社は6日、新たな優先株式STRD（10.00%シリーズA永続ストライド優先株）の公募価格を1株85ドルに決定したと発表した。発行株数は1,176万4,700株で、6月10日に決済が完了する予定となっている。

エリック・トランプ氏は6日、公式トランプミームコイン（TRUMPトークン）がWorld Liberty Financialと統合されたと発表した。同氏はX上で「仮想通貨、愛国主義、長期的成功に向けたより大きなビジョンを共有している」と表明している。

メタプラネットが日本の資本市場史上最大級となる7,674億円の新株予約権発行を決議した。「555ミリオンプラン」により、ビットコイン保有目標を従来の2万BTCから21万BTCへ26倍超に上方修正。アジアを代表する仮想通貨ビットコイントレジャリー企業と ...

アモウズ氏はBTCの価格動向について、2025年中の20万ドル到達は可能だが、急激な上昇後の大幅下落リスクを警告した。歴史的に半減期から12-18ヶ月後に相場頂点を迎える傾向があり、現在はその時期に該当するという。

暗号資産（仮想通貨）取引所のBinance Japanは6日、ダイ（DAI）、トロン（TRX）の2銘柄について、日本円との取引ペアを11日17時より開始すると発表した。

トランプ米大統領とイーロン・マスク氏の政治対立激化により、ビットコインが3.2%下落し101,650ドルに。テクニカル分析では4月上昇トレンドライン割れを確認、97,000-98,000ドルへの調整を予想する声も。政治リスクが仮想通貨市場に与える影響 ...

米国の暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（ BTC ）現物ETF（上場投資信託）を保有する機関投資家のカテゴリーで、現在、投資顧問会社が最大となっている。ブルームバーグのETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏が4日に指摘した。

ライドシェアやフードデリバリーなどのサービスを展開するウーバー（Uber）社のダラ・コスロシャヒCEOは5日、ステーブルコインを活用する可能性を検討していると明かした。

ラップとは、特定の仮想通貨を別のブロックチェーン上で活用できるようにするために代替トークンを発行すること。今回のローンチにより、XRPやドージコインの相互運用性や実用性が向上する。