[バンコク ３０日 ロイター] - タイ中央銀行は３０日、政策金利を２会合連続で２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ１．７５％とした。米国の関税措置を巡る不透明感が高まる中、低迷する経済を下支えする。 決定は５対２。政策金利は２年ぶりの低水準となった ...

【北京時事】中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は３０日、民間経済の発展を促す「民営経済促進法案」を可決した。国営新華社通信が報じた。トランプ米政権との貿易戦争激化で成長鈍化が懸念される中、民間企業の活動を活性化し、景気を下支えする。

【うるま】任期満了に伴ううるま市長選が27日投開票され、無所属現職の中村正人氏（60）が2万5699票を獲得し2期目の当選を果たした。選挙戦を制した中村氏に、今後の市政運営などについて聞いた。

トランプ米政権の関税引き上げを巡る米側との2回目の協議のため、赤沢亮正経済再生担当相は30日、米ワシントンに向けて羽田空港を出発した。現地時間5月1日に交渉相手のベッセント財務長官、通商代表部（USTR）のグリア代表と会談する予定。

祝日明け30日早朝の東京外国為替市場で、円相場は上昇している。8時30分時点は1ドル=142円24〜26銭と28日の17時時点と比べて1円37銭の円高・ドル安だった。米経済の減速を意識させる経済指標の発表が相次いだのを受け、円買い・ドル売りが優勢とな ...

国民民主党の玉木雄一郎代表（55）が29日、YouTube生配信の「朝方まで生テレビ」に出演し、低迷する日本経済の“逆転の一手”について提案した。

【NQNロンドン=蔭山道子】30日午前のロンドン外国為替市場で、ユーロは対ドルでやや下げ幅を広げている。英国時間9時30分時点では1ユーロ=1.1360〜70ドルと、前日の同16時時点と比べて0.0020ドルのユーロ安・ドル高で推移している。持ち高調 ...

【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）常務委員会は30日、民間企業の発展を促すための措置を盛り込んだ「民間経済促進法案」を可決、成立させた。5月20日に施行する。

インド財務省は２９日に公表した月次リポートで、貿易摩擦と地政学的リスクがサプライチェーン（供給網）の混乱や価格上昇につながる可能性があり、今月始まった２０２５／２６年度の経済成長に悪影響を及ぼす恐れがあるとの見解を示した。

日本銀行が30日と５月１日に開く金融政策決定会合では現状維持が決まる見通しだ。新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）と植田和男総裁の記者会見で、トランプ関税を受けた経済・物価の見通しとリスク、先行きの金融政策運営についてどのように言及するかが注目 ...

[ドバイ ２９日 ロイター] - トランプ米大統領の次男、エリック氏は２９日にロイターのインタビューに応じ、トランプ氏が予定しているペルシャ湾岸諸国訪問に随行する経済代表団には加わらないと明言した。

戦後の日本経済は、自動車や家電の大手メーカーを頂点に、多くの中小企業が部品を納めるピラミッド型生産体制を築いた。高成長によって膨大な中間層が形成され、「1億総中流」と呼ばれた。