ドナルド・トランプ米大統領は23日、欧州連合（EU）の対米輸入品全てに50％の関税を課すと警告し、貿易摩擦を再燃させた。

トランプ米大統領は23日、自身のSNSに「6月1日から欧州連合（EU）に対し、50%の関税を即時導入することを提案する」と投稿した。EUにすでにかけている関税との関係は不明だ。トランプ氏は、EUとの関税をめぐる協議が進んでいないともつづっており、協議 ...

アメリカが日本を含む各国との間で関税措置をめぐる交渉を進める中、トランプ大統領は23日、EU＝ヨーロッパ連合に対して来月1日から50％の関税を課すべきだとSNSに投稿しました。EUに揺さぶりをかけることで譲歩を引き出すねらいがあるとみられます。

トランプ米大統領は23日、欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に６月１日から50％の関税を課す考えを示した。また、アップルが「iPhone」を米国内で製造しない場合、同社に対して少なくとも25％の関税を課すとした。金融市場ではトランプ関税を巡る懸念が再燃して ...

関税攻勢の陰に安全保障政策が隠れた感もあるトランプ米大統領の政策。就任前に「就任から24時間以内の停戦実現」を豪語し、就任後は「6カ月」と後退したウクライナ戦争の停戦交渉も順調ではない。

Richa Naidu ［ロンドン／ニューヨーク ２１日 ロイター］ - 中国から米国に商品を輸入する企業は、実際に商品を販売するまでトランプ米大統領の関税を支払わずに保管しておけるよう、「保税倉庫」の確保を急いでいる。

トランプ米政権による関税政策の影響について理解を深めるセミナーが２３日、新潟市中央区の県自治会館で開かれた。国際経済の専門家が講演し、食品や日用品といった輸出品の利益が減少するなど影響が出ている国内企業があると説明。参加した県内の製造業者や商工団体に ...

また国別ではカナダとメキシコに対し、フェンタニルなど薬物流入を理由に、すでに25％の関税を発動済みで、報復措置を取った中国に対しては実質禁輸状態といえる145％の関税を課していた（90日間、30％に引き下げ）。

【クアラルンプール時事】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議が２６日、マレーシアの首都クアラルンプールで開かれる。２７日にはサウジアラビアなどが加盟する湾岸協力会議（ＧＣＣ）と中国も参加する初の合同会議を開催し、トランプ米政権による高関税政策など ...

今回の協議の直前には、トランプ大統領が 日本製鉄 による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を支持する考えを明らかにした。それについて赤沢氏は「 米国政府 の正式な発表を待ちたい」と述べるにとどめた。

2025年1月、第47代米国大統領に就任したドナルド・トランプ。2期目となるこの政権は、早くも物議を醸している。中でもメキシコとカナダの全品目に対して25%の関税引き上げを行った“トランプ関税”は、世界経済への影響が大きく懸念されている。関税施策をは ...

石破茂首相は23日、トランプ米大統領と電話で45分間ほど協議した。米国の関税措置への対応や経済安全保障の問題について意見を交わした。ワシントンで開く閣僚級の関税協議を前に双方の認識を共有した。6月にカナダで主要7カ国首脳会議（G7サミット）にあわせた ...