今回の協議の直前には、トランプ大統領が 日本製鉄 による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を支持する考えを明らかにした。それについて赤沢氏は「 米国政府 の正式な発表を待ちたい」と述べるにとどめた。

赤沢亮正経済財政・再生相は米首都ワシントンで現地時間23日、対米関税交渉で3回目の閣僚協議に臨んだ。トランプ関税の全体的な見直しを改めて求めた。6月の首脳会談での合意を視野に緊密に協議を続けることで合意した。5月中にも再訪米する。今回の交渉に先だって日本時間23日、石破茂首相とトランプ大統領が電話協議した。カナダでの主要7カ国首脳会議（G7サミット）にあわせ首脳会談を開くと確認した。赤沢氏は

トランプ米政権による関税引き上げを巡る3回目の日米閣僚協議が23日（日本時間24日未明）、米ワシントンで開かれた。協議後に記者会見した赤沢亮正経済再生担当相は、6月にカナダで開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）での首脳間合意を視野に協議を加速させる方針を示した。 石破茂首相とトランプ米大統領･･･

そもそも、緊密な同盟国の日本の企業による買収に安保上のリスクはないと言っていい。日鉄が完全買収にこだわるのも、生産性が高く高品質の鉄鋼を製造できる特許技術などを移転して、USスチールの競争力を抜本的に強化するのが目的だ。日本が技術力で米製造業の復権を後押しする日米鉄鋼連合の実現に本来、トランプ氏が反対する合理的な理由は見当たらない。

日本製鉄 による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画について、トランプ米大統領は２３日、両社の「提携（ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ）」を支持する考えを明らかにした。日鉄はＵＳスチールの 完全子会社 化をめざしてきた。トランプ氏は今回、買収について何らかの取引を認める判断をした模様だ。

【シリコンバレー=中藤玲】米アップルのトランプ政権対策の戦略が狂った。人工知能（AI）関連など高度な製造業分野で米国に投資にすることで、スマートフォン「iPhone」を米国外で作り続ける狙いだったが、トランプ大統領はiPhoneを米国の象徴だとして国内生産に固執する。アップルは関税の回避策を迫られている。【関連記事】トランプ氏は23日、「アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）にはiP

トランプ米大統領は２３日、 米アップル が ｉＰｈｏｎｅ を米国内で生産しなければ「少なくとも２５％の 関税 を払うことになる」と自身の ＳＮＳ で表明した。アップルは対中関税の影響を避けるため、米国販売分のｉＰｈｏｎｅを中国からインドに移して生産する方針を明らかにしていたが、これに圧力をかけて変更を迫った。

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アメリカ・トランプ政権の関税措置を受けた閣僚交渉が日本時間の24日ワシントンで行われるのを前に、石破総理大臣は23日午前11時からおよそ45分間、トランプ大統領と電話で会談しました。 この中で石破総理大臣はアメリカの一連の関税措置の見直しを強く求める日本の立場を改めて伝えました。 そして、24日の閣僚交渉で生産的な協議が行われることへの期待を示し、トランプ大統領も賛意を示しました。 また、石破総理

石破茂首相は23日、トランプ米大統領と電話で約45分間にわたって会談し、米政権による関税措置の撤廃を改めて求めた。首相は会談後、首相官邸で「関税措置の撤廃を求めることは変わらない」と記者団に語った。トランプ氏からは交渉に関し、具体的な言及はなかったとも説明した。

石破茂首相は23日、トランプ米大統領と約45分間電話で協議した。日本政府関係者が明らかにした。トランプ米政権の関税措置について意見交換したとみられる。【大野航太郎】