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総務省は、地方公務員の服務規律の確保について地方公共団体に通知(別紙参照)を発し、近く行われる予定の参議院議員通常選挙に際し、地方公務員が地方公務員法(昭和25年法律第261号)又は公職選挙法(昭和25年法律第100号)に違反して責任を問われ、あるいは、地方公務員の政治的中立性に対する疑惑を招き、住民の信頼を損なうことがないよう、周知徹底を要請します。
総務省は、日本郵便株式会社から申請のあった同社の新株を引き受ける者の募集について、本日、認可しました。 総務省は、日本郵便株式会社法(平成17年法律第100号)第9条第1項の規定に基づき、日本郵便株式会社から令和7年5月15日付けで申請のあった同社の新株を引き受ける者の募集について、本日、認可しました。 認可した日本郵便株式会社の新株を引き受ける者の募集の概要については、以下のとおりです。 募集株 ...
総務省は、普通交付税(道府県分、市町村分)を6月4日(水)に交付することとしました。
令和7年5月30日(金)から31日(土)まで、東京(ヒルトン東京)において、APT大臣級会合2025が開催されました。本会合には、アジア・太平洋地域の33か国・地域、2つの国際機関等が参加し、ICTを活用した社会・経済のデジタル化や新興技術について議 ...
令和7年度5月期分として特別法人事業譲与税譲与金209,740,963千円について、都道府県あて譲与しました。
総務省では、この度、令和6年8月末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した「通信利用動向調査」の結果を取りまとめました。  今回の調査結果のポイントは 別紙1 のとおりであり、また、概要は 別紙2 のとおりです。  なお、調査結果の詳細は、「情報通信統計データベース」及び「e-Stat」に掲載するとともに、掲載データは、機械判読に適したデータ形式(CSV形式)により公開す ...
総務省は、令和6年経済センサス‐基礎調査(民営事業所)速報集計結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 迷惑メール防止のため「@」を「_atmark_」に換えて表記しています。送付の際には「@」に変更してください。
総務省は、労働力調査(基本集計)2025年(令和7年)4月分の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。
令和7年6月8日(日)から6月14日(土)まで「令和7年度危険物安全週間」を実施し、消防庁長官賞の表彰を行います。 (注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「_atmark_」を「@」に置き換えてください。
我が国政府は、令和8年(2026年)後半に開催予定のAPT総会において実施されるAPTの幹部職員選挙に関し、堀川亮(ほりかわりょう)総務省国際戦略局投資審査室長をAPT事務局次長候補(任期:2027年2月~2030年2月)として擁立することについて、本日、村上総務大臣からAPT大臣級会合2025において表明しました。
令和6年中(1月~12月)の危険物施設に係る事故の発生状況について、とりまとめましたので、その概要を公表します。
消防庁では、毎年、石油コンビナート等特別防災区域内の特定事業所における事故の概要を取りまとめています。今般、令和6年中の事故を取りまとめましたので公表します。