しかし今回、厳しい攻撃にさらされている。会社は一方的に４月末の宇都宮事業所閉鎖を決め、そこで働く非正規労働者３人に対して解雇通告をしてきた。みんな10年以上のベテランで「無期転換」をしており、法的にも正社員と同じ権利を有している。だから会社も「雇止め」ではなく、東京勤務を提案した上でそれを拒否したとして「解雇」するやり方で迫ってきた。閉鎖理由について会社は「赤字」や「将来不安」をあげているが、本当 ...

俳優・菅原文太は亡くなる前に｢政治家がやるべきことは2つ。一つは国民を飢えさせないこと。もう一つは絶対に戦争をしないこと｣と言った。見事なくらい真逆のことを日本はやっている。

番組のゲストは、この問題の第一人者であるジャーナリスト黒薮哲哉さん（写真右）で、具体的なデータを駆使して隠された実態を語った。「押し紙」とは、新聞社が販売店に本来必要な部数以上の新聞を無理やり押し付け、販売店が売れ残った新聞の代金を支払い、廃棄せざるを得ない状況のことだ。その数字がすごい。毎日新聞の内部資料（2004年）によれば「押し紙」は36％に達していて、その不正収入は年間で約259億円になる ...

5月21日に始まった幕張メッセでの武器見本市「DSEI ...

この春、欧州は新たな戦争に向けて大きく舵を切った。欧州委員会（EU）のフォン・デアライエン委員長は欧州の防衛力強化のため総額8000ユーロ（約130兆円）を動員する「欧州再軍備計画」を打ち上げ、フランスのマクロン大統領は、自国の核抑止力をEU全体の防衛戦略に統合することを提案。さらに英国のスターマー首相とマクロン大統領はウクライナへの派兵をEU各国に呼びかけている（現実にはイタリアやスペインなど反 ...

熊谷守一は、明治維新から十数年後、岐阜県付知町で裕福な実業家の家に生まれた。父は後に初代岐阜市長になった。守一が東京美術学校（現・東京芸術大学）西洋画専科在学中に父は死去。莫大な借金を残し、実家は破産。守一は苦労して卒業し、樺太漁業調査隊に記録係として雇用され風物や地形を描く。母の死を契機に一時岐阜で暮らすが、1915年35歳の時上京、唯一の在野団体であった二科展の会員になり油絵の小品を出品する。

本日29日19時から早稲田大学8号館にて隠岐さや香東大教授講演会。 お米や選択的夫婦別姓問題も大事だけど、学術会議への介入は、そうした様々な問題に対し、政府に疑問を持つ学者が声を上げにくくなる根底的な問題で、全ての人に関係がある。 もっともっと注目しよう。

＜　神戸市の在日コリアン3世40代女性が東京都新宿区のビジネスホテルにチェックインした際、義務のない旅券や残留カード提示などを求められ、断った結果、宿泊拒否され精神的な苦痛を受けたとして、ホテル側に220万円の損害賠償を求め、神戸地裁に22日提訴した ...

＜日本学術会議「特殊法人化」法案に反対する学者・市民の会＞＆「わだつみ会」＆「ひ のきみ全国ネット」の小野です。いつもお世話になっています。 ◆＜5.20「日本学術会議法案に反対する緊急院内集会」＞に先立ち、5月20日、日本 学術会議会長６名による 「『日本学術会議法』案の廃案を求める」声明が発表されました。 「『日本学術会議法』案の廃案を求める」声明 2025年5月20日 *梶田隆章（日本学術会 ...

５月１３日、報道機関から、パビリオンを建設した業者への未払いが複数あるというニュースが流れた。万博協会は「民間と民間のことなので関与しない」と公言。大阪府の吉村洋文大阪府知事は「契約が履行されるよう働きかけていきたい」と語った。

12.3戒厳令から始まった変化は、半年後の6.3大統領選挙に向かってゆっくりと進ん でいます。戒厳令から国会前での籠城、南泰嶺闘争、大統領府前での籠城、大統領弾 劾へと、一見順調に進んできた『広場の民主主義』が、韓国社会の主要な潮流になる までには、まだまだ時間が必要なようです。もちろん「抵抗勢力」がこのままむざむ ざと社会の後景に引き下がるとは想ってもいませんが・・・・。韓国労総は「共に民 主党 ...

言行不一致は近年の日本共産党には珍しいことではありませんが、自民党政権を「軍事費突出」と批判しておいて、肝心の減税財源では軍事費には手を付けない。これは言行不一致の中でも最悪の部類と言わねばなりません。