番組のゲストは、この問題の第一人者であるジャーナリスト黒薮哲哉さん（写真右）で、具体的なデータを駆使して隠された実態を語った。「押し紙」とは、新聞社が販売店に本来必要な部数以上の新聞を無理やり押し付け、販売店が売れ残った新聞の代金を支払い、廃棄せざるを得ない状況のことだ。その数字がすごい。毎日新聞の内部資料（2004年）によれば「押し紙」は36％に達していて、その不正収入は年間で約259億円になる ...

この春、欧州は新たな戦争に向けて大きく舵を切った。欧州委員会（EU）のフォン・デアライエン委員長は欧州の防衛力強化のため総額8000ユーロ（約130兆円）を動員する「欧州再軍備計画」を打ち上げ、フランスのマクロン大統領は、自国の核抑止力をEU全体の防衛戦略に統合することを提案。さらに英国のスターマー首相とマクロン大統領はウクライナへの派兵をEU各国に呼びかけている（現実にはイタリアやスペインなど反 ...

熊谷守一は、明治維新から十数年後、岐阜県付知町で裕福な実業家の家に生まれた。父は後に初代岐阜市長になった。守一が東京美術学校（現・東京芸術大学）西洋画専科在学中に父は死去。莫大な借金を残し、実家は破産。守一は苦労して卒業し、樺太漁業調査隊に記録係として雇用され風物や地形を描く。母の死を契機に一時岐阜で暮らすが、1915年35歳の時上京、唯一の在野団体であった二科展の会員になり油絵の小品を出品する。

＜　神戸市の在日コリアン3世40代女性が東京都新宿区のビジネスホテルにチェックインした際、義務のない旅券や残留カード提示などを求められ、断った結果、宿泊拒否され精神的な苦痛を受けたとして、ホテル側に220万円の損害賠償を求め、神戸地裁に22日提訴した ...

日本帝国の敗戦から6年後の1951年9月、第二次世界大戦の戦勝国側である連合国側と、敗戦国である日本との講和条約が調印された。翌年52年4月、この条約は発効した。連合国と日本の戦争状態は終結した。だが、日本の植民地支配から解放された朝鮮半島は、その3 ...

「グローバル」「国際感覚」のことばを躍らせる都教委ですが、都教委にこそ、国際感覚を持ってもらいたいと私は思います。都教委が行なっている「君が代」起立強制・教員処分について、2019、22年に出されたセアート勧告及び22年に出された自由権規約第7回日本政府報告審査「総括所見」が都教委のこれを止めるよう勧告していますが、都教委は勧告に向き合おうとしません。都教委にこそ、国際感覚が必要です。

言行不一致は近年の日本共産党には珍しいことではありませんが、自民党政権を「軍事費突出」と批判しておいて、肝心の減税財源では軍事費には手を付けない。これは言行不一致の中でも最悪の部類と言わねばなりません。

１９７０年の「万博」という「賑やかし」と「高度成長まっ盛り」の日本において、野坂昭如は一人、違和感を覚えていた。「舗装道路のヒビ割れに育つ草を眼にして、これは『食える』、頑丈な庇の下にいると、『ここなら焼夷弾の直撃はない』」と想像し、「時代にぴったり身を合わせ、その風潮の中で気ままに生きながら、気持ちの底には、こんなのが続くはずない」と「戦争をひきずって」（本書の「改版のためのあとがき」より）生き ...

SNSでは他者を攻撃するためデマや誹謗中傷を楽しむ人がたくさんいます。いわれのない言葉の暴力を受け傷ついた人はたくさんいると思います。それにより自ら命を絶つ人もいます。そういう歪んだ世の中を無くしていくために、我々は路上で訴えていきたいと思います。優しい世の中を一緒につくっていきましょう。

1962年12月、北海道千歳郡恵庭（えにわ）町（現恵庭市）の陸上自衛隊島松演習場で155ミリカノン砲を使った実弾射撃訓練が実施されるさなか、近くの牧場で酪農を営む野崎健美・美晴（たてよし・よしはる）兄弟（当時ともに20代半ば）は、発射点と着弾地を結ぶ通信線をペンチで切断した。

審）傍聴支援を！11時半～東京高裁101号大法廷 ナビンさんとなおみさんの難民申請・在留特別許可を求める裁判です。 昨年末の東京地裁での不当判決に対して、不眠症や胃腸障害を抱え、困難な生活を強いら れているナビンさんは、支援の仲間には明るい笑顔で、反貧困ネットワークやクルド人差 別に対抗する取り組み、移民・難民フェスの現場でも現場での行動をがんばっています。 地裁では、傍聴席が少ない狭い法廷でした ...