不動産流通推進センターは、「オープンデータを活用した不動産DX」の動画を公表した。これは、同センターが昨年9月に公表した調査報告書に掲載された活用例を解説したもので、活用例のうち「日照」「眺望」「洪水浸水想定」「坂道勾配」「治安状況」「地震リスク」の ...

住友不動産は5月19日、羽田空港直結のホテル「ヴィラフォンテーヌ 羽田空港」 (1691室)が、日本政策投資銀行 (DBJ)が運営する“DBJ ...

大林組 (東京都港区)は、物流施設「 (仮称)OAK LOGISTICS ...

まずは、4位となった「 本紙・25年春の家賃調査　東京圏　単身向け物件が急伸　賃料負担能力アップ　家族向けに分譲待機組が流入 (2025/5/13号) ...

トグルホールディングス(東京都港区)のグループ会社の、つくるAI(同)は、同社で展開している不動産開発支援プラットフォーム「つくるAIデベNAVI」の主要機能である「ボリュームチェック」で、考慮したい「天空率」(続く) この記事は有料記事です。残り ...

9STAY(東京都台東区)と、京橋アートレジデンス(東京都中央区)は、資本業務提携した。9STAYが持つ民泊施設運営の設計・管理のノウハウと、京橋アートレジデンスが持つ不動産活用のノウハウを連携させる。高収益と高(続く) ...

日本賃貸住宅管理協会 (日管協)は、25年度「相続支援コンサルタント講習」の受講生募集を開始した。不動産の専門家として、オーナーから寄せられる相続相談に対し、士業と連携しながら的確なアドバイスを提供する「相続支援のスペシャリスト」資格。資格取得には、eラーニング形式で約20時間の講習 (9月1日〜26年1月22日)を受講後、全国12地域で実施される認定試験 ...

「企業版ふるさと納税」は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し、企業が寄付を行った際に、法人関係税から税額控除する仕組み。 同社は「経営に新常識をもたらし富の再分配を実現することにより、社会における格差の拡大とそれによる分断を是正する」というパーパスを掲げ、都心と地方の格差是正にも取り組んでいる。「企業版ふるさと納税」への取り組みもその一環となる。

建設DXに取り組む野原グループのBuildApp総合研究所 (東京都新宿区、山梶真司社長)は5月13日、建築工事の発注会社に勤務する全国の20代から70代420人を対象に今年3月に実施した非住宅分野における実態調査の結果を公表した。

リバスタ (東京都江東区)は、施工管理業務の標準化とノウハウの継承を支援する同社提供サービス「GENBATON」で新たに、施工図の進ちょく状況や指摘・コメント事項などを関係者全体で管理・共有できる「施工図管理」のサービス機能を大林組 ...

フィル・カンパニーグループ (東京都中央区)は、CLT (直交集成板)を活用した「CLTプレミアムガレージハウス二宮IC」の第1号物件を神奈川県小田原市内で完成させた。

自由民主党が、住宅・不動産会社による海外事業の政策的な支援体制の強化を図る。同党住宅土地・都市政策調査会(会長・松島みどり衆議院議員)内に「住宅・都市分野における海外展開支援に関するプロジェクトチーム(PT)」を設置し、5月13日に初会合を開いた。