消費者庁がまとめた景品表示法に基づく法的措置概要によると、2024年度に国が実施した措置命令は前年度比18件減の26件だった。2023年10月から規制対象となったステルスマーケティング（ステマ）で初の処分があった。都道府県による措置命令は1件増の4 ...

消費者の電気自動車（EV）への関心度が2019年以降で最低となったことが、全米自動車協会（AAA）の最新調査でわかった。車両価格やバッテリー修理代の高さがネックとなっている模様。協会担当者は「自動車業界は長期的な電動化と多様なモデルの投入に注力して ...

レイバンとメタが共同開発したAIサングラス「レイバン・メタ・スマートグラス（Ray-Ban Meta smart glasses）」シリーズを巡り、米国の非営利団体U.S.PIRGは6月3日、バッテリー交換ができないことを指摘し、「廃棄されるよう設 ...

自宅を売却した後に家賃を払いながら同じ家に住み続ける「住宅リースバック契約」に関する苦情相談がこの6年間で約10倍に急増。国民生活センターのPIO-NET（パイオネット＝全国消費生活情報ネットワークシステム）には、不動産業者による長時間勧誘を受け、 ...

企業の消費者関連部門の担当者で組織する公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP、東京都新宿区）は5月15日、定時総会・理事会を開催し、2025年度新体制をスタートさせた。坂田祥治理事長（明治安田生命保険）、齊木茂人専務理事（個人会員）が再任された ...

欧州規制当局からの数カ月にわたる圧力を受け、中国系動画投稿アプリTikTok（ティックトック）がハッシュタグ「「#SkinnyTok」を全世界で削除した問題で、米国の非営利団体パブリック・シチズンは6月2日、同社を含むテック大手に対し、子どもたちを ...

消費者庁は5月の消費者月間イベントの一つとして5月19日、東京都内でシンポジウムを開催した。消費者月間と同様に「明日の地球を救うため、消費者にできること　グリーン志向消費～どのグリーンにする？～」をテーマとし、江守正多教授（東京大学未来ビジョン研究 ...

米政府が1月に合成着色料「赤色3号」の使用許可を取り消すと発表。これに続き、4月には石油由来の合成着色料（8種類）の使用を禁止する方針を表明した。赤色3号は、ラット試験で発がん性が認められたことが理由。一方、8種類については使用を禁止する科学的根拠 ...

これまで国の許可を得ずに、「経口補水液」とうたったスポーツドリンクなどが販売されてきたが、6月1日から無許可で経口補水液と表示することが禁止される。消費者庁は特別用途食品制度を改正し、経口補水液を許可基準型病者用食品の一つに追加した。無許可で表示し ...

米食品大手ゼネラル・ミルズが人工着色料を含んだ人気シリアル製品を「健康的」と表示して販売していることについて、テキサス州のケン・パクストン司法長官が同社に対する調査を開始 ...

アニサキス最多も2年連続で減少、ノロが増加中 厚生労働省によると、2024年の食中毒発生件数は前年比16件増の1037件で、3年連続の増加となった。過去5年間では最も多く、コロナ禍前の ...