随意契約による政府備蓄米の店頭販売が５月３１日、複数の小売店で始まった。各店舗には購入希望者で長蛇の列ができ、開店前に整理券配布が終了した。先行して始まったインターネット販売も、入荷後に短時間で売り切れる状態が続き、争奪戦が熱を帯びている。

国連が定める国際協同組合年（ＩＹＣ）の今年、協同組合だからこそできる活動に注目が集まっている。地域社会の課題解決や持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成へ、協同組合に専任部署やチームを設け、次の世代に ... 続きを読む ...

ＪＡ役員ら有志でつくる新世紀ＪＡ研究会は３０日、東京・永田町の自民党本部で同党の森山裕幹事長に、米国との関税交渉や米を含む農産物の適正な価格形成などに関する要請書を手渡した。森山幹事長は「米の適正な ...

米卸の業界団体・全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）が、随意契約で放出される政府備蓄米３０万トンのうち約２５万トンが精米工場を持たない小売りに引き渡されると見通していることが３０日、分かった。政府 ...

２０２４年度の食料・農業・農村白書がまとまった。食料自給率の向上や食料安全保障の確保に向けた新しい基本計画を特集し、これから５年間で実現する政策目標を、国民に分かりやすく整理した。積極的に広報すべきだ。

小泉進次郎農相は３０日、農水省で全国銀行協会の半沢淳一会長と面会し、随意契約で政府備蓄米を購入する事業者の資金繰りを支援するよう要請した。半沢会長は「丁寧かつ親身に対応するよう会員の各行に要請してい ...

【レーク滋賀】シャツメーカーや繊維メーカー、ＪＡなどが手を取り合い、綿花の国産化を目指すプロジェクトが、滋賀県守山市で始まった。輸入綿花の相場高騰で国産回帰を目指す動きはいくつかあるが、この取り組みは一歩踏み込んで廃棄衣類由来の堆肥を使った循環型農業 ...

政府は３０日、農産物の優良品種の海外流出防止に向け、法制度の見直しを検討することを決めた。管理の厳格化に向け、育成者権の存続期間の延長や刑事罰の対象を広げることなどを検討する。輸出拡大の重点品目に梨 ...

県内１１ＪＡによる県１ＪＡ構想を巡り、ＪＡえひめ中央、松山市を除く９ＪＡで合併を目指すことが３０日、分かった。参加するのは、うま、えひめ未来、周桑、おちいまばり、今治立花、愛媛たいき、にしうわ、ひが ...

国連が定める国際協同組合年（ＩＹＣ）の今年、協同組合だからこそできる活動に注目が集まっている。地域社会の課題解決や持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成へ、協同組合に専任部署やチームを設け、次の世代に ...

【ワシントン時事】米国トランプ政権の関税措置を巡り、赤沢亮正経済再生相は３０日朝（日本時間同日夜）、ワシントンで４回目の日米関税交渉に臨む。自動車や鉄鋼・アルミニウムを含めた関税措置の撤回を求める日 ...

農畜産物の適正な価格形成に向けた関連法改正案が３０日、参院本会議で審議入りした。米の価格上昇や政府備蓄米の放出で米の適正価格が関心を集める中、生産コストに見合った農家所得の確保へ、法律の実効性をどう ...