大船渡市三陸町吉浜の吉浜漁業協同組合（寺澤泰樹組合長）は28日朝、吉浜湾内の定置網漁場で今季初の網起こしを行った。昨年８月に発生した急潮によって、経営する２カ統の定置網や資材などが流される被害を受けながらも、まずは１カ統を復旧させ、この日は約９カ月ぶりの操業となった。市魚市場に水揚げした乗組員らは、仕事ができる喜びを胸に懸命に作業にあたりながら、さらなる漁況充実に力を込めた。残る１カ統の復旧作業も ...

公益財団法人日本財団（笹川陽平会長）のアスリートによる社会貢献活動推進を目的とした「ＨＥＲＯｓ」の災害支援チームは28日、大船渡市大規模林野火災にかかる復興支援活動の一環で、赤崎町の赤崎小学校（高室敬校長、児童１１０人）を訪問し、スポーツを通して児童らに元気を届けた。 ＨＥＲＯｓは、アスリートによる社会貢献活動を推進することで、スポーツでつながる多くの人の共感と行動の輪を広げるため、アスリートに活 ...

大船渡市大規模林野火災で延焼した三陸町綾里や赤崎町の土砂災害警戒区域で、大雨時に土石流の発生増加が懸念される中、県による応急工事が本格化している。沢の上流部で焼損が激しい地域など計29カ所で、受注した地元建設業者が石材を詰めたものや大型土のうを積み、梅雨入り前の６月上旬には完了したい考え。県は応急工事について、下流域にある住宅まで土石流が到達するまでの〝時間確保〟とし、地域住民に引き続き土砂災害へ ...

住田町内で採取した広葉樹の種を育て、再び地域の山林に植樹する「種から山の彩りプロジェクト」（なえうぇる）。町と一般社団法人・邑サポート（奈良朋彦代表理事）、同・モアトゥリーズ（東京都）の３者により令和５年秋にスタートしたプロジェクトは２度目の春を迎え、順調に木々が芽吹いている。26日には地元小学生がよる鉢上げを行い、苗の健やかな成長を育った。（清水辰彦） ...

陸前高田市出身の歌手・千昌夫さんや俳優・村上弘明さんらが出演する「デビュー60周年千昌夫が贈る記念公演」（市建設業協会主催）は25日、高田町の奇跡の一本松ホールで開かれた。気仙町今泉地区の県指定有形文化財「旧吉田家住宅主屋」の復旧記念公演で、鑑賞した地域住民らが千さんの力強い歌唱と軽快なトークから元気を受け取った。 旧吉田家住宅主屋は、享和２（１８０２）年に建てられ、藩政期における気仙郡の政治拠点 ...

知的障害がある陸前高田市横田町の画家・田﨑飛鳥さん（43）の作品が原画となっている巨大壁面アートが、大阪市の大阪・関西万博会場内で催されている「Ｓｔｕｄｙ：大阪関西国際芸術祭」で展示されている。国内外のアーティストによる13点の一つで、唯一無二の色使 ...

陸前高田市気仙町今泉地区の伝統行事「けんか七夕」を主催する同町けんか七夕祭り保存連合会は、８月の本番に向け、老朽化した山車の四本柱や人が乗る足場などを新調している。今年も伝統の〝けんか〟を盛り上げられるよう、メンバーらが手作業で心を込めながら部材を制 ...

大船渡市大規模林野火災に伴う第１回林地再生対策協議会は22日、市役所で開かれた。被災森林面積は調査中ながら、２月19日に三陸町綾里で出火した火災分も含め約３４００㌶に及び、補助事業の対象となる人工林は約１７００㌶。市側は激甚災害指定を受け、県を通じて ...

大船渡市は21日、大規模林野火災の施策拡充を求める要望書を、達増拓也知事に提出した。これまでの支援措置に感謝を寄せる一方、被害分野が広範囲に及び、東日本大震災からの再建途上にある被災者もいるほか、再建・再生に要する費用も高騰傾向にある中で「必要とされる施策は、諸制度では対応しきれない、多岐にわたるもの」と指摘。暮らしの再建、なりわいの再生、森林復旧各分野の課題を挙げながら、さらなる補正予算措置をは ...

一般国道１０７号（大船渡・遠野間）整備促進並びに大船渡内陸道路（仮称）高規格化実現期成同盟会の令和７年度総会は22日、大船渡市盛町のリアスホールで開かれた。同市と住田町境で計画されている新白石トンネルの早期着工や、大船渡内陸道路の早期計画策定などを訴える決議を採択。本年度も、国や県などへの要望活動を行う。 同盟会は気仙３市町や遠野市、北上市、奥州市、花巻市をはじめ行政や議会、商議所、各種産業団体な ...

チリ地震津波の発生から65年を迎えた24日、大船渡市大船渡町に鎮座する加茂神社（荒谷貴志宮司）で慰霊祭が行われた。参列した総代らは、津波犠牲者への鎮魂の祈りをささげるとともに、災害の記憶や教訓の風化防止に向けた誓いも新たにした。 チリ地震津波は、昭和35（１９６０）年５月23日の日本時間午前４時すぎ、南米チリ南部で起きたマグニチュード９・５の超巨大地震を端緒に発生。大津波は丸一日かけて太平洋を進み ...

消防庁と林野庁による「大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会」が19日、東京都内で開かれ、予防・警報や消防体制、多様な技術活用、災害復旧など、今後の取り組みの方向性を取りまとめた。予防・警報では、火災警報の発令が低調な実態を指摘。大規模林野火災では飛び火などで同時多発的に住家被害が発生した状況も踏まえ、飛び火警戒要領の見直しを掲げた。監視や残火処理も含め、ドローンのさらなる活 ...