アークス（本社・札幌市中央区）グループは、2025年度の新役員体制を決定した。敬称略。2025年5月27日現在。GMはゼネラルマネジャーの略、OLSはオンラインショップの略。（写真は、アークス本社）■アークス▷代表取締役会長・CEO横山清… ...

ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）が５月３０日発表した２０２５年第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比で１．４％増え、ロイターがまとめたエコノミストらの市場予想と一致した。想定より落ち込んだ２４年第４・四半期から急回復し、２５年通年のＧＤＰ成長率が予想より上振れするとの見方が出ている。また、中央銀行が追加利上げをするとの観測に拍車をかけた。

*07:37JST NYの視点：大規模関税措置で貯蓄率高まる ...

法改正により通称「取適法」となる下請法の違反行為に対して勧告・指導を行なうのは公正取引委員会。2024年度は勧告が21件、指導が8230件だった ...

今週の外為市場でドル／円は、上値の重い展開となる可能性を指摘する声が上がっている。高裁も巻き込んだ米関税政策の行方が市場に大きな影響を及ぼすことに変わりはないが、同時に強まってきた米景気の減速懸念もドルの足かせとなりそうだ。

【ニューヨーク時事】トランプ米政権による名門私大ハーバード大への「攻撃」が止まらない。補助金凍結に加えて打ち出した留学生の受け入れ禁止措置は裁判所が一時的に差し止めたが、５月３０日には同大関係者へのビザ（査証）審査が厳格化。これまで米国の発展に寄与し ...

2025年度の配当利回りが高い3月期企業TOP504 東洋経済オンライン編集部 ｢政治献金の金額が多い企業･団体｣ランキング 伊藤 嘉孝 政治資金パーティー収入のうち｢86％が自民｣に 伊藤 嘉孝 5月1日に日銀が死んだ､もうこれで｢3度目｣だ 小幡 ...

奈良県内企業での女性就業率が向上せず、女性が活躍できる職場づくりにも積極的とは言えない実態が、南都経済研究所(奈良市)の調査で分かった。従業員数が少ない企業の方が今後も現状維持とする傾向が強く、同研究所は「中小・小規模事業者が多い県内企業は、課題解決への物理的問題もある」としつつ、「人手不足が倒産のきっかけになる企業も増えている。会社の持続的発展には女性活躍推進に積極的に取り組むことが不可欠」と指 ...

一連の「裏金」問題では、本来、政治資金収支報告書に記載されるべきパーティー券の販売収入が、記載されていなかった。そして不記載分の収入が議員にキックバックされ、「裏金」となっていたのだ。なぜこうもずさんな会計処理が長年発覚しなかったのか。

三田紀房の投資マンガ『インベスターZ』を題材に、経済コラムニストで元日経新聞編集委員の高井宏章が経済の仕組みをイチから解説する連載コラム「インベスターZで学ぶ経済教室」。第184回は、改めて「FIRE」ブームに警鐘を鳴らす。

トランプ米政権が停止している相互関税の上乗せ分の発動の猶予期限が1カ月ほど後に迫る。石破茂首相はその前に主要7カ国（G7）と北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議で2度、トランプ大統領と直接会う機会を探る。トップ交渉を通じた打開を狙う。首相は6月1日 ...

一見、堅調に見える日本の労働市場。2025年4月の『労働力調査』では、就業者数・雇用者数ともに増加を続け、完全失業率も低水準を維持しています。しかし、その数字の裏側には、女性とサービス業が牽引する雇用の回復という側面と同時に、製造業や建設業といった日 ...