【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は23日、欧州連合（EU）からの輸入品に6月1日から50％の関税を課す意向を自身の交流サイト（SNS）で示した後に記者団の取材に応じ、EUとの取引が「（関税）50％で決まった」と主張する一方で、欧州企業が米国内に生産拠点を移すのであれば、関税発動の「多少の延期」は考慮するとした。

アメリカのトランプ政権は関税措置をめぐって日本を含む各国と交渉を行っています。 23日、トランプ大統領は、自身のSNSにEU＝ヨーロッパ連合に対する貿易赤字は年間2億5000万ドルを超え、まったく容認できないとしたうえで「EUとの交渉は行き詰まっている。したがって来月1日からEUに対して50％の関税を課すことを推奨する」と投稿しました。 アメリカとEUとの貿易交渉が難航していることに強い不満を示したものとみられます。

トランプ米大統領は23日、自身のSNSに「6月1日から欧州連合（EU）に対し、50%の関税を即時導入することを提案する」と投稿した。EUにすでにかけている関税との関係は不明だ。トランプ氏は、EUとの関税をめぐる協議が進んでいないともつづっており、協議を有利に進めるための交渉戦術とみられる。