総務省は、「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会　報告書」（令和6年8月）において、共用周波数を使用する基地局のうち一定の条件を満たすものについては包括免許の対象とすること等の免許手続の簡素化を検討することが適当であるとの報告を受けたことを踏まえ、検討を進めてきたところ、今般、制度整備案を作成しましたので、本年5月1日（木）から同年6月4日（水）までの間、意見を募集します。

大規模災害発生時には、庁内の消防防災・危機管理センターに災害対策本部を設置し、災害情報集約を行い、緊急消防援助隊の統括本部として消火・救助活動を指示し、関係機関との連携により随時、災害現場に必要な資機材を投入します。また、長官の ...

(1) 調停や裁定などによって公害紛争の迅速・適正な解決を図ること (2) 鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益等との調整を図ること を主な任務としています。 公害紛争処理制度の仕組み 公害紛争の迅速・適正な解決を図るため、裁判所による司法的 ...

長野県で実施されたふるさと納税の返礼品に係る自主点検に関連し、長野県内の6市町村から、当該市町村がふるさと納税返礼品の一部に関して総務省に申請して確認を受けた内容と実態が異なる状況になっていた事案について報告がありました。 総務省としては、今後、報告内容等を踏まえ、対応を検討してまいります。 なお、長野県内の6市町村から総務省に対して報告のあった内容は、別添のとおりです。報告内容についての御質問は ...

先般、岡山吉備中央町がふるさと納税の返礼品として提供する米に係る調達費が寄附額の3割を超えているのではないかとの報道がありました。 これを受け、総務省から吉備中央町に対して事実確認を行い、4月16日付で吉備中央町から回答がありました。 総務省としては、今後、吉備中央町に対し、地方税法に基づく報告を求めるとともに、その報告結果等を踏まえ、対応を検討してまいります。 なお、吉備中央町から総務省に対して ...

総務省は、2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)3月分及び2024年度(令和6年度)平均の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 「_atmark_」と表示しております。送信の 際には、「@」に変更してください。

総務大臣の諮問に応じて、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する政策に関する重要事項を調査審議し、総務大臣に意見を述べること、郵政事業及び郵便認証司に関する重要事項を調査審議し、関係各大臣に意見を述べること ...

大臣定例会見及び副大臣・大臣政務官定例会見については、総務省記者クラブ非加盟の記者であっても、次のAからGに該当し、同クラブ幹事社を通して事前登録を行った方は、参加することができます。 社団法人日本新聞協会会員社に所属する記者 社団法人 ...

映像・体験・展示の3つのゾーンを通して紹介します。 これからのAI 社会を支えるインフラとして、5G の先にある、次世代の情報通信基盤「Beyond 5G」が求められています。 さまざまな分野で活用されるAI やデータセンターなどを連携させて、多様なユーザー ...

総務省は、デジタル技術の海外展開に関する取組を行う地域に根ざしたICT中小企業を対象に、令和7年4月23日（水）から同年5月23日（金）までの間、「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」の令和7年度「地方枠」の公募を実施します。

令和7年の全国型市場公募地方債の発行予定団体（61団体）及び発行計画額（総額は5兆7,790億円）は次のとおりです。 なお、状況の変化等により発行計画額は変更の可能性があります。

令和7年度に住民参加型市場公募地方債を発行する予定の地方公共団体及びその発行予定額は次のとおりです。 なお、状況の変化等により、発行予定時期、発行予定団体及び発行予定額は変更の可能性があります。