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東京都は5月29日、2025年度に実施するSAF(持続可能な航空燃料)を利用した航空貨物輸送に対する助成事業の対象フォワーダー(FW)にOCS、近鉄エクスプレス、ケイラインロジスティックス、住友倉庫、日本通運、郵船ロジスティクスの6社を選定したと発表した。同事業は実施2年目。SAFを活用した航空貨物輸送を行う荷主を支援する。同事業の名称は「企業のスコープ3対応に向けた航空貨物輸送でのSAF… ...
国土交通省の港湾統計速報によると、3月の国内主要6港(東京、川崎、横浜、名古屋、大阪、神戸)の外貿コンテナ取扱量(速報値、空コンテナ含む)は前年同月比0・7%増の119万1101TEUとなった。4カ月連続のプラス。輸出は2カ月連続で増加し、輸入は2カ月ぶりに増加した。各港の取扱量は表の通り。輸出入別では、輸出が0・8%増の58万3635TEU。輸入が0・7%増の60万7466TEUだった。… ...
■既存秩序をリセット ――米国の関税政策などによる経営への影響はどうか。「トランプ米大統領はこれまでの秩序をいったんリセットし、意図的に混乱状態を作り出した上で、自国にとって都合の良いルールを再構築しようとしているように思う」 「ギャンブル性が高い物事の進め方だが、欧州や中国が理性的に対応しているので落ち着くところに落ち着くのではないか。ただし、ひとつ間違えば破滅的な結果を引き起こ… ...
【関西】日中国際フェリーは28日、中国・上海―阪神(神戸、大阪)航路の国際貨客フェリー「鑑真号」の旅客扱いを6月下旬から再開すると発表した。同航路はコロナ禍を機に旅客扱いを中断し貨物のみ輸送しており、2020年1月下旬以来5年5カ月ぶりの旅客輸送再開となる。上海―阪神航路はコロナ禍で旅客扱いが中断、さらに上海側の旅客ターミナルビル改装工事が大幅に遅れたため、コロナ禍が沈静化してからも旅客中… ...
仏船社CMA―CGMグループの欧州国際物流大手シーバロジスティクスは28日、長距離完成車輸送拡大戦略の一環で、極東発中南米西岸向けの定期自動車船サービスを開始したと発表した。5500―7000台積み自動車船3隻を追加投入。南米側では陸上輸送も提供し、港湾からディーラーなど最終目的地までの一貫物流も提供できる。新サービスではアジア側が中国、韓国、日本、中南米側がメキシコ、グアテマラ、エルサル… ...
日鉄物流(本社・東京都中央区)の2025年3月期連結業績は、経常利益が前の期比5%増の62億円だった。一般営業の拡大で増益となった。売上高は4%増の2522億円。純利益は9%増の49億円だった。同社は鉄鋼最大手の日本製鉄の物流子会社で、内航海運や港湾運送事業などを手掛ける内航海運最大規模のオペレーター(運航船社)。… 続きはログインしてください。
成田国際空港の機能強化に向け、滑走路を新設・延伸する本格工事が25日始まった。2029年3月の供用を目指し、地盤改良・造成に着手する。必要な用地確保などを加速するため、27日には国土交通省や千葉県、周辺自治体で組織する協議会を発足。航空機の年間発着能力50万回に向け動きが本格化する。成田空港には現在、A・Bの2本の滑走路がある。このうちB滑走路を現在の2500メートルから3500メートルに… ...
仏船社CMA―CGMは28日、ベトナムで初となる完全電動コンテナバージの運航を2026年初頭に開始すると発表した。同国物流・港湾大手のジェマデプトと共同で合弁会社「グリーンリバー・トランスポーテーション」を設立し、同社を通じてメコンデルタ地域においてゼロエミッションの輸送ソリューションを展開する。ナイキが、同バージによるベトナムの製造拠点とカイメップ港ジェマリンク・ターミナル間の物流利用を表明し… ...
コンテナリース業界で統合・再編が加速している。コンテナ保有規模で業界2位のテックステナーは20日、同5位のシーコを買収すると発表した。買収額は17億5000万ドル(約2500億円)。両社合計のコンテナの保有規模は700万TEUに迫り、首位のトライトン・インターナショナルに肩を並べる。テックステナー親会社の米インフラ投資ファンド、ストーンピークが発表した。ストーンピークは2023年10月にテ… ...
関門港運協会(会長=野畑昭彦・門司港運社長、写真)は23日、北九州市内で関門港運会館、港湾労災防止協会門司支部との合同総会を開き、2025年度の事業計画などを承認した。野畑会長は冒頭のあいさつで、米トランプ政権の関税政策に触れ、日本経済の先行きについて「不透明感が見られる」と発言。既に海上輸送の完成自動車輸出などで一部影響が出ているとの報道も紹介し、「港運業界でも影響が懸念される。今後の動… ...
中国船社シーコン・シッピング(洲際船務)は26日、今治造船と日本シップヤード(NSY)から4万300重量トン型バルカー1隻を取得すると発表した。取得額は3500万ドル(約51億円)で、2028年1―3月に引き渡しを受ける。シーコンはシンガポール子会社を通じて、今治造船のパナマ子会社と、今治造船とジャパンマリンユナイテッド(JMU)の営業・設計合弁会社であるNSYから新造船を取得する。… ...
新日本海洋社(本社・横浜市、加藤毅社長)は27日、船籍を横浜港とする3600馬力型タグボート=写真=の進水式を、京浜ドック(同・同、中村利社長)追浜工場で開催した。進水式では、来賓のENEOSオーシャンの片岡尚社長が「海洋丸」と命名。新日本海洋社と京浜ドックの関係者らが見守る中、ENEOSオーシャンの中田理咲子企画経理部長が支綱を切断した。同船は3・4種消防設備を備え、最新の航海計器… ...
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