中央委員会では、賃金・労働条件改善をめぐる人勧期を中心とした取り組みをはじめ、職場の権利と勤務条件を確立する取り組み、地方自治・財政の確立と質の高い公共サービス改革の推進――などを柱とする当面の闘争方針を決定した。

公共職業安定機関である連邦雇用エージェンシー（BA）は、2032年までに現在の職員の35%以上が退職または離職すると予測している。少子高齢化と労働人口の減少により、退職者の補充として新規採用を行っても、最大で3分の1のポストが空席となる可能性がある。このような将来的な人手不足に対応するため、BAはスタートアップAI企業「アレフ・アルファ（Aleph ...

3月に開催した労働政策フォーラム（後援：日本労使関係研究協会）では、人材育成システムに精通する日独それぞれの研究者が報告するとともに、パネルディスカッションでは労使関係に詳しい識者も交え、労働市場の変化が進むなかで人材育成はどうあるべきか、議論した。（各報告およびパネルディスカッションの概要は調査部で再構成したものを掲載している。） ...