【シリコンバレー=中藤玲】トランプ米政権の対中追加関税で、米アップルが急激な針路転換を迫られた。中国を中心とするサプライチェーン（供給網）を見直し、4〜6月に米国で販売する同社製品の大半をインドやベトナム製に切り替える。わずか数カ月での生産移管は、日本の電子部品メーカーにも影響が及ぶ。「我々は複雑なサプライチェーンを抱えており、常にリスクがある」。アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO

「現行のiPhoneに関しては、インドの生産拠点も中国と同等の品質を実現している。しかし、20周年モデルは極めて複雑で、新たな部品や製造技術が必要になるため、2027年までに中国以外で生産可能になる保証はない。いずれは可能になるだろうが、少なくとも2027年の段階では難しい」（ガーマン氏）

【サンフランシスコＡＦＰ＝時事】米電子機器大手アップルは１日、トランプ政権による関税措置の影響により、今年第１四半期に約９億ドル（約１３００億円）のコスト増を見込んでいると発表した。利益は予想を上回ったものの、関税によってサプライチェーンに混乱が生じているという。（写真は資料写真）