黒田東彦前日銀総裁は７日までに、時事通信の単独インタビューに応じた。巨額貿易赤字の削減を目指すトランプ米政権の高関税政策について「米国の利益にもならない。インフレが進んで消費も落ち込む。２０２５年全体でマイナス成長に陥るとの見通しもある」と批判。日本 ...

トランプ政権の関税強化策は、車やスマートフォンのような目に見える製品だけでなく、映画の制作や視聴にも大きな影響を及ぼす可能性が浮上している──。

今年こそ、「イトウ長官」の誕生なるか――。米大統領の ドナルド・トランプ による相互関税を受け、世界の金融市場が大混乱を続けているだけに、注目が集まっているのが、今夏の金融庁長官人事である。

トランプ関税で世界経済が混乱する中、経済安全保障の観点からもインドとの連携強化は重要だ。その「地の利」に気付く日本企業は増えている。

トランプ米政権の高関税政策を受け、原油価格が低下傾向にある。主要な指標である米国産標準油種（WTI）の先物価格は5日には、一時1バレル＝55ドル台をつけ約4年ぶりの安値圏で推移。世界的な経済減速懸念に加え、産油国が従来の減産政策を転換し始めていること ...

中国へ一発かました──トランプ米大統領を支持する反中派は拍手喝采している。2025年4月10日、アメリカの対中「相互関税」は最終的に145％に達した。商売をする中国人は「関帝（関羽）」を拝み、繁盛と財運を祈るが、トランプの関税という大きな棍棒は、その ...

ドナルド・トランプ米大統領は7日、中国との通商交渉をまとめるために関税を引き下げる用意はないとの考えを示した。中国は本格交渉に入る前に、米国が自国に課した145％の関税を引き下げることを望んでいる。トランプ氏はこの日、中国を交渉の席に着かせるために関 ...

中国が7日、追加の金融緩和策を打ち出した。中国人民銀行（中央銀行）は主要な政策金利を0.1%引き下げ、トランプ米政権が課す関税で打撃を受ける経済を下支えする。内需は国の支援頼みの状況が続き、景気の浮揚効果はなお未知数だ。「世界経済は不確実性に満ちてお ...

グローバルデータの調査部門でかつてバイスプレジデントを務めたジェフ・シュスター氏は、米国市場で販売する自動車メーカーは関税の影響で競争力がそがれるため、低価格モデルを中心に150万台の生産を停止する可能性があると予想する。米国の平均新車価格は５年前か ...

米ブルームバーグ通信などは7日、米自動車大手フォード・モーターがメキシコで生産する米国向けの一部車種の価格を5月から最大2千ドル（約30万円）引き上げたと報じた。トランプ米政権による輸入自動車と部品への25％の追加関税措置に対応するもの。

低迷期から上昇トレンドになった背景として、需給の変化もあります。90年代にヨーロッパの中央銀行金を売却したと申し上げましたが、中国やロシア、インドなど新興国を中心に中央銀行が金を買い始め、売り手だった中央銀行らが買い手に変貌しています。

4月14日、ベトナム・ハノイのノイバイ国際空港。中国国家主席の習近平（シー・ジンピン）は専用機で降り立つと、すぐに談話を発表した。「中越の運命共同体の新たな青写真を一緒に描いていきたい」ベトナム最高指導者で共産党書記長のトー・ラムとの首脳会談後、両国 ...