米アップルは１日、トランプ米政権による関税によって２０２５年４～６月期に９億ドル（約１３００億円）の損失が生じる見通しを明らかにした。米国で販売する「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の生産を中国からインドに移管することも正式に発表した。 同日の決算説明会で、ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）が… 40年変更なし「さすがにまずい」 厚労省が「労働者」の条件再検討

米アップルは1日、決算説明会で米関税の業績への影響について、関税率や政策に変更がなければ4～6月期に9億ドル（約1300億円）のコスト増になるとの試算を公表した。米国で販売される大半の製品は中国から移管し、インドやベトナムで生産したものになるとした。米国外での大半の製品は引き続き中国が主要な生産地という。 2025年1～3月期決算は、売上高が前年同期比5％増の953億5900万ドル（約13兆8千億

発表によりますと、アップルのことし3月までの3か月間の決算は、 ▽売り上げが前の年の同じ時期よりおよそ5％増えて953億5900万ドル、日本円でおよそ13兆8600億円 ▽最終的な利益は前の年の同じ時期よりおよそ4.8％増えて247億8000万ドル、日本円でおよそ3兆6000億円と、増収増益となりました。 これは「iPhone」などの売り上げが増加したためでトランプ政権の関税措置を受けて製品の値上