米アップル最高経営責任者（ＣＥＯ）のティム・クック氏は、ドナルド・トランプ米大統領が進める関税政策をめぐり、４～６月期に約９億ドル（約１３００億円）の追加コストを招く可能性があると明らかにした。クック氏は米国向け「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の生産拠点を中国からインドへ移す考えも明らかにした。

【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは1日、トランプ米政権による対中追加関税によって2025年4〜6月期に9億ドル（約1300億円）のコストがかかると明らかにした。同時期に米国で販売するスマートフォン「iPhone」の生産は中国からインドに切り替えると表明した。同日発表した2025年1〜3月期決算は、売上高が前年同期比5%増の953億5900万ドル、純利益は5%増の247億8000万ドルだった

アメリカのIT大手、アップルのティム・クックCEOは1日、トランプ政権による関税措置の影響を避けるため、「今期、アメリカで販売されるiPhoneのほとんどはインドが原産国となる」と明らかにしました。