ホンダは20日、2030年度までの電気自動車（EV）関連投資を10兆円から7兆円に大幅減額すると発表した。巨額投資によりEVを軸にした事業構造に転換させる計画だったが、米国のEV支援策の見直しなどを受けてリスクがあると判断した。米テスラや中国勢がEVの競争力で突出するなか、投資の見直しは将来の成長に影響する。わずか1年で方針転換「市場状況や政策を踏まえると、当初の電動化戦略のままには当然い

ホンダ は20日、電気自動車（ＥＶ）の需要の鈍化や各国・地域の環境規制の緩和を受けて電動化やソフトウエアなどに向けた投資計画を従来の10兆円から７兆円に減額すると明らかにした。 ホンダの三部敏宏社長は事業計画の進捗（しんちょく）に関しての説明会で、昨年５月に公表した同 計画 について、ソフトウエア分野への投資はむしろ加速するとした上で、環境規制が米国、欧州ともに緩和される方向にあり、市場動向も踏まえると自社の電動化戦略も「このままではいかず」、変更することにしたと話した。

ホンダは20日、2030年度までに約10兆円を投じることを柱とする電気自動車（EV）戦略の見直しを発表した。世界的なEV普及の遅れやトランプ米政権の自動車関税などを理由に、投資額を3割減の7兆円に減らす。