トランプ米政権の高関税政策が国内経済に与えるダメージへの警戒感が広がっている。日銀は成長率や物価の見通しを下方修正、２％の物価目標の実現時期も先送りした。昨年３月にマイナス金利政策を解除した日銀は、先行きの不確実性が急速に高まる中、利上げ戦略に大きな ...

アメリカのトランプ政権は自動車部品に対して25％の追加関税を3日午後、発動しました。こうした関税政策により、世界中で景気の先行きに懸念が広がっています。 ■自動車部品に25％の追加関税発動 ...

【ワシントン＝塩原永久】トランプ米政権は3日未明（日本時間3日午後）、エンジンや変速機など主要な自動車部品に25％の追加関税を課す措置を発動した。完成車に25％を上乗せする措置は4月3日に実施済み。自動車と同部品は日本の対米輸出の約3割を占めており、日本経済にとって打撃となる。ただ、米国で生産する自動車には2年間の期限付きで輸入部品の関税負担軽減措置を設けた ...

トランプ関税によって、ベトナム経済が直撃を受ける懸念が高まっている。トランプ米大統領は、4月2日、貿易相手国に対する相互関税の導入を発表した。鉄鋼、アルミなど、商品別に課される場合を除き、すべての輸入品に一律10％の関税を課した上で、対米貿易黒字が大 ...

ブルームバーグが取材した十数名の業界関係者はいずれも、トランプ氏の発言を真に受けて損失を被った経験から、防衛的な行動に追い込まれていると明かした。多くは匿名を条件に取材に応じた。

米国が輸入するほぼ全ての品目に一律10%の相互関税を課してからまもなく1カ月となる。日本貿易振興機構（ジェトロ）はこれまでに相談窓口を国内50カ所、国外76カ所の合計126カ所に設置し、企業からの関税に対する問い合わせに対応する体制を整えている。ジェ ...

トランプ米大統領の関税政策が、世界の高級品セクターに大きな影響を与えている。これまでトランプ氏と良好な関係を築いてきた、仏高級ブランドのモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン（LVMH）も関税の嵐を避けることはできず、商品の値上げに踏み切った。近年比較的安価 ...

トランプ米大統領の大阪・関西万博への参加に期待する声が日本政府内で出ている。７月１９日の米国「ナショナルデー」に合わせた来日が取り沙汰されており、実現すれば石破政権にとって同２０日投開票を見込む参院選に「追い風」になるとの見方もある。ただ、米国が日本 ...

トランプ米大統領はロシアの政策を踏襲し始めたのか――。「トランプ関税」で世界の経済と政治を翻弄しているトランプ大統領の本当の狙いとは？（作家・元外務省主任分析官　佐藤 優、構成／石井謙一郎） ...

【読売新聞】　２日に出そろった総合商社大手５社の２０２６年３月期連結決算（国際会計基準）の業績予想では、トランプ米大統領の関税政策による世界経済の減速懸念を受け、慎重な見通しが相次いだ。 各社が警戒するのが、関税政策の影響で進んだド ...

石破政権は、トランプ関税を巡る日米交渉について、７月実施見通しの参院選前の決着をにらむ。２回目の日米関税交渉で、６月の首脳間合意に持ち込むスケジュール感が見えてきたためだ。石破茂首相はあくまで「国益」を優先する姿勢を示すが、今後の交渉で米側に大幅な譲 ...

トヨタは8日に2025年1-3月期決算を発表する。ブルームバーグがまとめた市場予想によると、総収入は前年同期比9.6％増の12兆1362億円になる見通し。営業利益は4.6％増の1兆1644億円になるとみられている。2025年3月通期でみれば、総収入は ...